大野福祉会全景
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基本理念

沿革

昭和35年 4月23日

社会福祉法人『大野荘』設立認可

35年 5月 1日

救護施設『大野荘』を設置し事業開始<定員90名>

37年11月 1日 居住棟・食堂兼講堂を増築<定員150名に変更>
〃 45年 4月 1日

精神薄弱者更生施設『希望園』<定員40名>設置

事業開始

48年2月に別法人に分離、関係財産を分与

〃 52年 4月 1日

精神薄弱者更生施設『むつみ園』<定員50名>設置

事業開始

大野荘 <定員120名に変更>

〃 53年 4月 1日

大野荘移転改築工事完了 現在地に移転(国庫補助)

〃 54年 3月31日

法人名を社会福祉法人『大野福祉会』に改称

〃 56年 4月 1日

むつみ園指導訓練棟増築

鉄筋コンクリート造2階建(国庫補助)

〃 61年 4月 1日

大野荘こぶし寮増設工事完了(国庫補助)

<定員150名に変更>

平成 2年11月30日

大野荘・むつみ園合併共同処理施設設備工事完了

(国庫補助)

5年 4月 1日

むつみ園あかね寮・地域交流ホール増築

<定員60名に変更>

鉄筋コンクリート造2階建(日本自転車振興会補助)

〃 7年 7月31日

大野福祉会体育館新築、けやき寮増築

食堂拡張及び大規模修繕工事完了(国庫補助)

〃 11年10月 1日

むつみ園グループホーム『たんぽぽ』開所

〃13年 8月 1日

大野荘精神障害者グループホーム『さわらび』事業開始

〃14年12月 9日

むつみ園『よもやま作業所』新築

〃 16年10月 1日

大野荘精神障害者グループホーム『かささぎ』事業開始

〃 18年 8月31日

グループホーム支援事業完了『たんぽぽ』(国庫補助)

〃 20年 1月18日

グループホーム支援事業完了『かささぎ』(国庫補助)

〃 20年 9月26日

よもやま作業所増築工事完了(国庫補助)

〃 20年 9月30日

グループホーム・ケアホーム支援事業完了『むつみ園自活ホーム』(国庫補助)

〃 20年10月 1日

障害者自立支援法に基づき、新規事業開始

・障害者支援施設

 『むつみ園』(生活介護、施設入所、短期入所、日中一時支援)

・障害福祉サービス事業所

 『よもやま』(自立(生活)訓練、就労継続支援B型)

・共同生活援助、共同生活介護事業所

 『さわらび』・『かささぎ』・『たんぽぽ』・『うぐいす』

・共同生活介護事業所

 『あらしま』

〃 20年11月 1日

共同生活援助、共同生活介護事業所 『ひまわり』

〃 22年 5月 1日

法人創立50周年記念誌「共に生きる」刊行

〃 23年 3月11日

社会福祉施設耐震化等設備事業完了 大野荘
        〃        たんぽぽ

〃 23年 4月 1日

救護施設居宅生活訓練事業開始 大野荘

〃 24年 3月15日

社会福祉施設耐震化等設備事業完了 むつみ園

〃 24年 4月 1日

指定特定相談事業・指定障害児相談事業(計画相談支援)
「相談支援事業所 大野荘」

〃 25年 4月 1日

指定一般相談支援事業(地域移行支援・地域定着支援)
「相談支援事業所 大野荘」

〃 26年 1月20日

社会福祉施設整備事業完了(スプリンクラー設置)
共同生活援助事業所 『ひまわり』

〃 27年 4月 1日

大野市自立相談支援センター 『ふらっと』 開設
(地域公益活動事業)

〃 27年12月8日

社会福祉施設等整備事業完了(改修)
共同生活援助事業所 『うぐいす』

〃 28年 4月 1日

救護施設大野荘 定員140名に変更
障害福祉サービス事業所よもやま
  自立(生活)訓練事業廃止

〃 28年8月31日

共同生活援助事業所 『あらしま』廃止

〃 29年3月31日

社会福祉施設整備事業完了(防犯設備設置)
救護施設 大野荘
障害者支援施設 むつみ園

業務執行体制組織図

業務執行体制組織図

運営指針

『共に生きる豊かな生活を求めて』

大野福祉会 理事長 木間 幸生 

 我が法人の基本的な指針としては、継続したサービスが確保されているか。税・社会保険料等の公的財源によりサービスを提供している社会福祉事業ゆえに、より効率の高い公益性の高いサービス提供を行って行けるか。また、公益法人として、より積極的な情報開示、情報提供を通じて常に経営に反映させることを肝に銘じながら事業の遂行に繋げていきたい。民間の株式会社のように、利益を獲得して配当する事が目的ではない社会福祉法人としては、利用者の権利を守りながら絶対に虐待行為を起こさないためには、人間としての利用者の尊厳を守るために安全で安心した生活環境を構築し、専門知識を持った個々のケースに応じた個別支援サービスの提供、職員の身分保障を確保した楽しい職場づくり、地域の期待に応えられる為の創意工夫した努力こそが事業継続のための社会福祉法人に求められている経営である事を認識しなければならない。
これまでの措置時代とは違う市場主義を前提とした業務内容にも経営戦略を取り入れ、これからも必ず発生してくる社会福祉ニーズにどのように応えていくかが問われている時代の中、公益性の高い法人として、10年後の「明日を考える」使命感を持って「障害者のターミナルケア」だけでなく、地域社会との接点を必ず探りながら、安定した経営基盤に立った社会福祉制度が持続可能なものにしていく施設機能が果たせるよう、各事業の業務内容を基本的な視点での評価を加えた見直しを行い、中長期計画を具体化できる道筋を明確にしながら、トップマネジメントとしてのガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント等の経営理念に基づいたサービス管理、人事労務管理、財務管理を行うこととする。
又、障害者差別解消法に基づき、法人が行う事業の中にも、施設利用されている方々だけでなく、地域社会の中で生活しづらい方々のために、相談窓口を開設するなどの工夫も取り入れていきたい。

○施設の機能強化
今年度救護施設大野荘においては、これまでの何らかの障がいを抱えて施設を利用されている方々についての安心した生活支援を保障するための基本的な事業運営については当然の事とし、施設から社会に向けての自立支援を継続的に支援する方向性を継続して行い、利用者が施設生活する支援の基本は、利用者個々の綿密な個別支援計画を立て、実行可能な継続した支援を行えるための手順について更に見直しを行い、施設の住環境の整備を進めながら、事業実施に向けた取り組みを行って参りたい。
また、ここ数年実施してきた居宅生活訓練事業については、今年度も引き続き、女性の利用者の中からも訓練を望んでいる利用者の需要に応えるために、順次利用できる体制を今年度においても継続して事業を行われるよう、昨年からは新しい居住環境を整えたので、住みやすい環境の中で社会へ旅立つ希望を求めながら生活保護の脱却を支援していきたい。
生活保護法の適用を受けている救護施設大野荘としての施設機能の役割は、他の個別福祉法に先駆け、生活困窮者に対する支援活動を続けてきた実績を十分に発揮できる救護施設としての役割機能を、地域社会の社会貢献事業として位置付けていく事がこれからの救護施設としての社会的使命であると考え、全国救護施設協議会においては、一昨年に救護施設が取り組む生活困窮者支援の「行動指針」を作成し、28、29年の目的達成期間を設け、目標達成値100%を目指す数値目標を福祉分野ごとに取りまとめ、地域との連携を図るための事業実施を目指すことを確認している。
一方、障害者支援施設むつみ園においては、福祉サービスの支給体制が利用者との契約制度になった平成15年度の大改革以来12年余が経過してきている現在、平成18年からは施行された障害者自立支援法の法制化、さらにその後新しい障害者総合支援法の施行と目まぐるしい改革がなされ、平成30年には障害者自立支援法の一部改正を行う道筋が立ったところであり、新たな地域生活の展開、障害者のニーズに対するきめ細かい対応、質の高いサービスを持続できる環境整備等の基本的な観点が示され、重度障がい者の高齢化に対する支援の在り方、移動支援の在り方等について議論され、これまでの軽度者を対象にしたGHの生活から、重度者のGHへの移行も含めた支援区分の決定見直しを進められることとなってきている。
ここ数年の間には、障害者虐待防止法、障害者差別解消法、障害者優先調達推進法など障がい者が地域社会の中で健常者と共に普通の暮らしが出来る法整備が整い、これからは地域社会の環境整備と地域住民の理解の深まりが望まれているところである。重度化と高齢化が進んできている為の対応、共に、障がい者がこれからも安心して暮らせる施設の環境を整えながら、利用者本人の正確な障害支援区分の決定に従った日中活動としての生活介護と施設入所事業が提供できる利用者が自分らしい安心した豊かな生活が送れるよう個々のニーズに添った個別支援計画による支援サービスが提供できる組織体制作りを行い、事業の実施に当たっていきたい。
また、これまで多機能事業所として約10年間実施してきた自立(生活)訓練事業と就労継続支援B型事業の今後の事業見通しについての現状を見直し、今年度からは自立訓練事業を廃止し、就労継続B型事業だけを継続して行う事とし、利用者の障害、年齢等の現況を目的として事業所「よもやま」を利用して一般社会への就労を目指す利用者の方々の支援については、本人の持っている特性、能力を作業種目に活かせる機会の創出を見出し、工賃の増額が効率よく望めるよう少ない職員体制ではあるが、継続して作業が行える体制を確保しながら業務の展開を行って行きたい。
国においては、今回見直し改正した障害者総合支援法の中に、重度訪問介護の拡大、GH・CHの一元化、障害支援区分の見直しについて、これからの方向性として、地域社会での共同生活をされている方々については、共同生活訓練から、地域社会の中でひとり生活ができる環境の提供をすることが方向付けされることが明確になってきていることにより、地域社会に再出発できるチャレンジを目標に掲げながら、専門職員が後方支援を行うプログラムに移行し、地域社会へ溶け込めるよう共同生活訓練の実施にあたって行きたい。

○職員の研修体制
職員が法人の実施する事業に対する質の向上を図るには、年間を通じた法人内における研修体制の充実を図る事により、利用者への専門的な支援サービスの質の向上につなげるよう体系化した研修の実施をするのが必要不可欠と考える。
そのために、本年も前年度に引き続き、職場研修にはOJTを強化した施設内の集合研修の年間計画を作成した新人研修をはじめとした基礎研修や専門研修、派遣研修、自主研修などに取り組み、中級職員、役職員への研修、特別研修としては、事故発生防止、ヒヤリハット、リスクマネジメントの研修、感染症及び食中毒予防の研修、非常災害、救命救急に関する研修等々を体系化した研修計画をたてる。
また、全職員には、国家資格としての社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等の資格が取得できるように指示し、人事考課には何らかの配慮を講じて専門職としての資質向上をはかる。

○個別支援計画への取り組み
法的位置付けは平成12年に制定された社会福祉法第3条の福祉サービスの基本理念として「個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は福祉サービスを受ける利用者が心身共に健やかに育成され、またはその有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるように支援することとし、良質かつ適切なものでなければならない」と定められている。すなわち、社会福祉法に拠って行われるわが国の福祉サービスは、個人を尊重しその能力に応じて支援する「個別支援」を基本的な考え方としている。
個別支援計画は、利用者の意思尊重や自己実現の支援を基軸として進め、個別支援計画の作成に当たっては、先ず、いきいきとした生活を目指すための目標としての総合的支援目標を設定することとし、最大限利用者の意向と状態に基づく目標を設定し、その導入は、ICF(国際生活機能分類)などにより、サービス基準をこれまでの医学モデルから社会モデルに移行した個別支援計画の作成を行う。
また、個別支援計画だけが利用者にかかわることではなく、各施設においては、日々の支援の実践のために、施設の運営システムの中の主要部分として位置づけるが、様々な業務計画の中には、サービス評価やリスクマネジメント、苦情解決と連動したものでなければならない。
年度当初までに事前に取り交わしている本人からの同意書、保護者からの契約書等により、年間を通じて個別支援計画を立て支援を行うこととしているが、すでに導入している電算情報システム化により、ケース記録をはじめ、医療管理、給食管理、個人情報等々、日常の利用者の生活状況が瞬時に集計できるメリットを活かしながら、今後も継続して行い、個別支援計画が実践できた情報をもとに、次の計画作成に繋がるようモニタリング、アセスメントにより管理を行っていくこととする。

経理状況

●平成28年度

事業活動計算書.pdf財産目録.pdf(77.4 KB)

事業活動計算書.pdf資金収支計算書.pdf (88.5 KB)

事業活動計算書.pdf事業活動計算書.pdf(104 KB)

事業活動計算書.pdf貸借対照表.pdf(84.9 KB)

事業活動計算書.pdf現況報告書 (平成 29 年6月13日現在).pdf(390 KB)

事業活動計算書.pdf大野福祉会定款.pdf(386 KB)
事業活動計算書.pdf大野福祉会役員等報酬規程.pdf(115 KB)
事業活動計算書.pdf大野福祉会役員名簿.pdf(19.0 KB)

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経理状況

●応募資格 : 平成31年3月 専門学校・短期大学・4年生大学卒業者対象
 学卒者以外(一般)の方も対象

応募期間 :専門学校・短期大学・4年生大学卒業者・一般
      平成30年6
月11日(月) ~ 平成30年9月10日(月)まで

最終日 必着

  試験日  : 平成30年9月25日(火)
  試験会場 : 大野福祉会 むつみ園 あかねホール
  試験内容 : 作文試験(1,200字)・個別面接試験

※ 詳細につきましては、職員採用試験内容.pdf をご覧下さい。
●申込書は、A4用紙に印刷して下さい。

職員採用試験内容.pdf職員採用試験内容.pdf (104KB) 受験票.pdf申込書.pdf (98.9KB)

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