- 障がい者が自分らしい生活を送れる安心した施設サービスを求めて
- 障がい者が自分らしい生活を送れる就労サービスを求めて
- 障がい者が自分らしい生活を送れる地域社会への参加を求めて
| 昭和35年 4月23日 | 社会福祉法人『大野荘』設立認可 |
| 〃 35年 5月 1日 | 救護施設『大野荘』を設置し事業開始<定員90名> |
| 〃 37年11月 1日 | 収容棟・食堂兼講堂を増築<定員150名に変更> |
| 〃 45年 4月 1日 | 精神薄弱者更生施設『希望園』<定員40名>設置 事業開始 48年2月に別法人に分離、関係財産を分与 |
| 〃 52年 4月 1日 | 精神薄弱者更生施設『むつみ園』<定員50名>設置 事業開始 大野荘 <定員120名に変更> |
| 〃 53年 4月 1日 | 大野荘移転改築工事完了 現在地に移転(国庫補助) |
| 〃 54年 3月31日 | 法人名を社会福祉法人『大野福祉会』に改称 |
| 〃 56年 4月 1日 | むつみ園指導訓練棟増築 鉄筋コンクリート造2階建(国庫補助) |
| 〃 61年 4月 1日 | 大野荘こぶし寮増設工事完了(国庫補助) <定員150名に変更> |
| 平成 2年11月30日 | 大野荘・むつみ園合併共同処理施設設備工事完了 (国庫補助) |
| 〃 5年 4月 1日 | むつみ園あかね寮・地域交流ホール増築 <定員60名に変更> 鉄筋コンクリート造2階建(日本自転車振興会補助) |
| 〃 7年 7月31日 | 大野福祉会体育館新築、けやき寮増築 食堂拡張及び大規模修繕工事完了(国庫補助) |
| 〃 11年10月 1日 | むつみ園グループホーム『たんぽぽ』開所 |
| 〃13年 8月 1日 | 大野荘精神障害者グループホーム『さわらび』事業開始 |
| 〃14年12月 9日 | むつみ園『よもやま作業所』新築 |
| 〃 16年10月 1日 | 大野荘精神障害者グループホーム『かささぎ』事業開始 |
| 〃 18年 8月31日 | グループホーム支援事業完了『たんぽぽ』(国庫補助) |
| 〃 20年 1月18日 | グループホーム支援事業完了『かささぎ』(国庫補助) |
| 〃 20年 9月26日 | よもやま作業所増築工事完了(国庫補助) |
| 〃 20年 9月30日 | グループホーム・ケアホーム支援事業完了『むつみ園自活ホーム』(国庫補助) |
| 〃 20年10月 1日 | 障害者自立支援法に基づき、新規事業開始 ・障害者支援施設 『むつみ園』(生活介護、施設入所、短期入所) ・障害福祉サービス事業所 『よもやま』(自立(生活)訓練、就労継続B型) ・共同生活援助、共同生活介護 『さわらび』・『かささぎ』・『たんぽぽ』・『うぐいす』 ・共同生活介護 『あらしま』 |
| 〃 20年11月 1日 | 共同生活援助、共同生活介護『ひまわり』 |
当法人は、平成22年5月に設立50周年を迎えることができ、設立当初からの障がい者に対する施設として地域のセーフティネットの役割として、施設を利用したサービス機能を果たしてきましたが、これからも、施設サービスの専門知識の確立と質の向上を目指し、地域社会の中で社会福祉法人として施設サービス機能を発揮しながら、地域に生活されている障がいを持った方々が自分らしい生活ができるよう専門的なアプローチを実践していかなければなりません。
これまで、障がい者のために施設がどのように関わってきたのか、今、地域社会が求めている施設機能としての役割、そして、今後国が示している障がい者施策に対する基本的な考え方等々、障がい者が地域社会の中で、自分らしく安心して暮らせるための専門スタッフによる支援制度が整っている当法人としての役割機能について、当面する課題、長期的な展望について示す必要があります。
従って、救護施設大野荘としての役割は、障がいを持つ理由で施設での生活が必要とされる重度の重複障がい者、自立生活困窮者への支援、経済的理由のホームレス者への支援が必要で、他法の適応が困難で社会での最低生活が保障されない方々に対してのセーフティーネットとしての機能を果たしていかなければなりません。
一方、知的障がい者支援施設むつみ園においては、障害者自立支援法が施行されて、平成20年度より新体系に移行して以来、当面する課題としては、障害程度区分の再判定の時期に向けて、利用者の確実な障害判定区分に従い、本人が最も自分らしい生活が出来る支援サービスを提供できる施設利用の生活介護、社会自立するための共同生活ができるグループホーム・ケアホームを利用活用、又、就労自立を目的とした多機能型の共同作業場よもやまでの就労継続支援事業等々を利用しながら生活自立できるための継続事業を見直しする年度であると位置づけ、法人の施設経営が安定して運営できる事業発展を目指しています。
| ●平成22年度 | |
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●応募資格 : 平成24年3月 専門学校・短期大学・4年生大学卒業者対象 |
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